2019-05-16 第198回国会 衆議院 本会議 第24号
アメリカ海兵隊の沖縄での存在が抑止力だと主張されますが、米国公文書による朝日新聞の最近の報道で、海兵隊の中核部隊は年間百日以上海外に出動している実態が明らかになりました。 私たちは改めて検討を積み重ね、米国との交渉は当然前提ですが、海兵隊の運用変更などにより、新基地建設によらずとも普天間基地の返還は可能ではないかと考えるに至りました。
アメリカ海兵隊の沖縄での存在が抑止力だと主張されますが、米国公文書による朝日新聞の最近の報道で、海兵隊の中核部隊は年間百日以上海外に出動している実態が明らかになりました。 私たちは改めて検討を積み重ね、米国との交渉は当然前提ですが、海兵隊の運用変更などにより、新基地建設によらずとも普天間基地の返還は可能ではないかと考えるに至りました。
その上で、再編後は、沖縄には、辺野古に移動する海兵隊を含め、その海兵隊の中核部隊であります約二千五百人規模の部隊であります第三一海兵機動展開隊が構成され、最も高い即応性を維持する予定でございます。
それから、普天間飛行場代替施設に移動する海兵隊、これを含めまして沖縄に維持される海兵隊の中核部隊、これは第三一海兵機動展開隊、31ＭＥＵと言っておりますが、これが構成されます。当該部隊は、約二千五百人規模の司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊、これを統合した最小規模の海兵空地任務部隊、ＭＡＧＴＦと呼んでおりますけれども、これになり、最も即応性の高い部隊になるというふうに考えております。
もう一チームぐらい派遣して、その方たちが戻ってきたら検査の中核部隊として機能していただくようにということであります。 事業者とも検査制度については綿密に意見交換をしておりまして、事業者の方もリスク評価のようなシステムをだんだん整備しつつあるというふうに伺っております。
経済産業省のまさに中核部隊なんですね。 これについて、少なくとも、これまで福島について一度も向き合わなかった、現場に足を運ばなかったということは配慮が足りなかった、福島に対する認識がやや足りなかったということを素直に認めるべきだ、こう思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。くどいようで恐縮ですが。
そして、保育所を地域の社会資源として活用していく視点も重要であり、地域の保育所が子育てに関する中核部隊となるよう体制をしっかりつくってまいります。 この内閣が、子供そして子育てを応援する内閣と、しっかり責務を尽くし、後の時代から、あのときに子育て、本当に変わったよね、子育て支援が変わったのよねという政策をやってまいります。（拍手）
しかも、政府は、治安の安定が指摘されるジブチに、海外派遣の中核部隊として新編した陸上自衛隊中央即応連隊を派遣しました。インド洋で給油活動を行う海上自衛隊と合わせ、陸海空三自衛隊約九百人がアデン湾周辺に展開する事態になっているのであります。 アメリカ言いなりで自衛隊を海外に派遣するのは、やめるべきです。法案を押し通し、自衛隊海外派兵恒久法への突破口にするなど、言語道断であります。
コンピューターを駆使し、そして流暢な英語をしゃべり航空機を乗っ取りということは、タリバーンの中核部隊には絶対にできない。 そういうことを考えますと、私たちはもっとタリバーン、アルカイダ対正義の味方米国という図式をもう一度研究し直す必要があるんじゃないかと、かように思っております。答えになりませんけれども、私はそう思います。
中央即応集団は、今後の自衛隊の海外活動の計画、訓練、指揮をすべて一元的に担うという海外派兵の中核部隊であります。このような部隊の新規編成が憲法の平和原則にどこからいっても相入れないことは明らかであります。しかも、防衛庁は、中央即応集団司令部を陸上自衛隊朝霞駐屯地に置くとし、施設建設を進めながら、アメリカと協議した結果、二〇一二年度にはキャンプ座間に移るというのです。
中央即応集団は、海外活動の本来任務化を打ち出した新防衛大綱、中期防に基づき、陸上自衛隊の特殊部隊や機動展開部隊を束ねて新編する海外派兵の中核部隊であります。海外派兵の計画、訓練、指揮のすべてを一元的に担い、いかなる事態にも三十日以内に展開できる体制をつくろうとするものであります。 重大なのは、日米両政府が、同司令部を新たな米陸軍戦闘作戦司令部が置かれるキャンプ座間に設置しようとしていることです。
また、従来の金太郎あめみたいなことじゃなくて、本当に、地域の独自の産業であるとか文化であるとか、そういったものをしっかりと支えていく、そういった地域づくりをするということが必要であって、私は、会議所なり商工会というのが、その中核部隊というか作戦本部というか、そういう役割を担っていかなくちゃいけないんだろうというふうに思っております。
それと、予防とケアの実動部隊というか中核部隊は、これは保健師だというふうに私は思うんですね。その保健師がいかに活動していただけるかということが非常に効果をあらわしてくるというふうに私は思います。
この人たちが、今大臣のおっしゃる、国民共有の生活インフラである郵便局ネットワークを支えている、いわば中核部隊なわけですね。 去年の夏に、郵便局の形態に関する行政監察が、一万八千余りの特定局をできるだけ簡易局にするよう勧告をしましたね。
これは即応予備自衛官をそれぞれ各師団なり旅団の中核部隊、コア部隊というものを一つつくりまして、そしてそれを例えば二割の常備自衛官で幹部その他管理部門を占め、残りを即応予備自衛官で編成いたしまして訓練等を行うわけでございますが、防衛出動等必要な場合に直ちに招集してその部隊に配属して、そして常備自衛官と行動をともにする、そういう構想で考えているところでございます。
そのために、沖縄における在日米軍四万七千の中核部隊、海兵隊の位置づけがあるはずですし、その揚陸部隊を最短距離で朝鮮半島に運ぶための揚陸艦が佐世保に五隻常時待機しているということにもなるだろうと思うんです。 そういう意味で申しますと、再定義は、まず朝鮮半島における事態に対する備えという側面が一番大きい。
ただ、こういった一般的な農家という姿ではなくて、それぞれの地域で農業を営みます場合の中心になる方たちを大いに伸ばしていこうということで、この新政策におきます農業構造の展望の中では、その中で中心となりますいわゆる個別経営体という言い方をいたしましたが、三十五万から四十万、それから組織経営体が四万ないし五万、こういう方たちが日本の地域農業の中核部隊になる、こういうような展望を先般の新政策のときに明らかにしたところでございます
○畠山政府委員 イージス艦についての御指摘でございますけれども、我が国の海上交通の安全確保に当たる中核部隊となっております護衛隊群というのがございます。護衛隊群の防空中枢艦といたしまして前の中期防、中期防衛力整備計画から逐次三隻まで整備してきたところでございまして、平成五年度に残りの最後の四艦目ということで調達を予定しているところであります。
自動車販売連合会では、自民党支援の中核部隊として強力な運動を展開した日本自動車販売連合会、従業員三十五万人を抱える自動車販売会社二千社が、人と車と組織をフルに回転し、全国で票集めに駆け回った。五十八人当選したらしい、推したうち。取りこぼしたのは二人か三人。
その意味で厚生省、文部省あるいは科学技術庁三省庁がこの対がん十カ年総合戦略の中核部隊として現在努力をしてお るわけでございますので、何とぞ御支援を賜りたい、かように考えております。
一番中核中の中核、大トロ中のトロのようなものでございますが、そういうものについて、第三次は六十年度で終わりますので、いわば中核部隊としての都市公園整備を計画的に進めるという意味で五カ年計画を随時位置づけてきた、そのように考えております。